TEL. 0247-82-6265
新たに労働保険や社会保険の新規適用事業所となるお手続きをいたします。労災保険では一人でも人を雇入れると法人・個人問わず(一部除く)で強制適用となりますので、忘れずお手続きをしましょう。
労働保険や社会保険の関連するお手続きをいたします。
労働保険では、療養補償給付などの申請、労働保険料の年度更新、雇用保険の資格取得、喪失、離職票の作成
社会保険では、健康保険・厚生年金の資格取得・喪失届、定時決定、随時改定、その他
電子申請対応予定。
会社で働く人にとってのルールブック。各会社に合った就業規則の作成が必要です。今後の労務トラブル防止や助成金の活用をする場合など、ひとつひとつを精査して作成いたします。市販のものやネットでのものは、いざという時に十分に会社を守ることはできませんので、お気軽にご相談ください。
コロナ禍での「雇用調整助成金」で多くの方が助成金の存在を知ったと思います。厚生労働省ではこの他にもさまざまな助成金がございます。助成金は返済義務のないお金として注目を集めています。当事務所は長期間を要する助成金が多い性質上、顧問契約先のお客様を中心としてご提案させていただきます。
助成金は、政府の方針に沿ったものや、先取りするものが多いのが特徴です。働き方改革の中で、正社員を増やすためのキャリアアップ助成金や、男性育休取得率を上げるための助成金など様々なものがあります。当事務所は「助成金申請業務」を通して、会社にとって、そこで働く従業員にとって、そのご家族にとって、関わる全ての人たちの幸せに貢献していけたらと考えております。
未払賃金(未払残業代)や働き方改革での同一労働同一賃金に基づく請求など、さまざまなトラブルが発生しております。ネット等で簡単に情報が得られる世の中となり、紛争へ発展するケースがあります。ただ、多くの場合、未然に防ぐことができますので、トラブルになる前にご相談ください。
働き方改革が叫ばれている中、経営者のお悩み事は以前より多様なものとなっており、誰に相談すればいいのか、私自身も個人事業主を15年以上経験しておりますので、経営者の孤独感を理解できる者ではないかと思います。
労働法に関する専門家としてアドバイスできたらと思っております。
各年金のお手続きをいたします。
障害年金については、ご対応できないケースもございますので、お問合せいただきご対応いたします。
その他社会保険労務士として行うことができる各種届出等に関しては、ご相談のうえご対応いたします。。